鹿児島市議会 2022-12-14 12月14日－04号
市場開設者として、出荷者と消費者との需要と供給のバランスについて、認識と課題について明らかにしてください。 以上、一括して答弁願います。
市場開設者として、出荷者と消費者との需要と供給のバランスについて、認識と課題について明らかにしてください。 以上、一括して答弁願います。
次に、本市の市民が安心して生活し、事業活動を安定して行うためには、今や日常生活に欠かすことのできないインフラである電力が安価かつ安定して供給されることが重要であります。 電気の安定供給や価格競争等については、当然、電気事業者がこれからも努力するものと思われますが、これらを電気事業者だけに任せるのではなく、市民の安心安全を守る責務を負う行政としても積極的に施策を講じる必要があると考えております。
質問の要旨、広島市では、電力供給の停止が命の危機に直面する、在宅で常時人工呼吸器を使用している患者の方が、災害時による長時間の停電発生時においても人工呼吸器への電源供給ができるよう、非常用電源設備の購入費を助成しています。 また、補助対象者として、在宅常時人工呼吸器使用患者災害時個別避難計画を策定しています。本市でも、人工呼吸器の在宅使用向け非常時電源の購入に補助する考えはないか伺います。
財政課は、これまで庁舎や学校など、高圧電力で運用する公共施設の電気料金については、電力各社による一般競争入札を行い契約していたが、燃料価格の高騰の長期化により、新電力会社の撤退で電力小売会社との契約ができなくなり、本年10月から最終保障供給料金での契約となったため、不足見込み額の計上です。
また、オーガニック給食が進まない理由に当局は価格競争力と供給が少ない旨の答弁を重ねてきておられますけれども、ＥＢＰＭとしてそれらの推移をどのように把握しているものかお示しください。 加えまして、小麦粉や油脂等の価格高騰を踏まえた米飯給食拡大の考えについてお示しください。 さらに、今日における給食無償化をした際の新たな費用試算はどのようになるものかお示しください。 以上、答弁願います。
政府が８月24日、将来的な電力安定供給に向けて次世代型原発の建設と稼働、最長60年以上の延長の検討、さらには、原発７基の再稼働を目指す方針を打ち出したことから、市長にこれまでの原発関連の質疑を踏まえ２点だけ確認いたします。 １点目、市長の原発40年廃炉への考え方は変わらないと理解してよいか。
バイオガスにつきましてはおおむね計画どおりに発生しておりますが、不純物等により供給量が低下することもあることから、設備の調整等を適宜行っているところでございます。今後におきましてもモニタリングを確実に行いながら、事業者と連携して取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［霜出佳寿議員 登壇］ ◆（霜出佳寿議員） 答弁いただきました。
今回は、最終保障供給契約、電気事業法の第20条だと思いますが、この関連で契約になると思いますが、これは市場価格の20％高いというふうになっていますけど、相手先は九州電力になるのかどうか教えてください。
また、新南部清掃工場を供用開始し、バイオガスを都市ガス事業者を通じて一般家庭へ供給する全国初の取組など、廃棄物の有効利用と再生可能エネルギーの地産地消を進めました。 さらに、循環型社会の実現に向けて、第四次一般廃棄物処理基本計画を策定するとともに、環境の美化のため、ごみステーション整備の助成対象を拡大しました。
それで地質の関係もありまして、７ｍから12ｍぐらいの浅井戸ということでありますので、深井戸に比べましては、そういう有害物質等の汚染にさらされる可能性はあるかと思われますが、水質検査等、十分、法令的なもの、定期的なものをしっかりやりまして、水の安全性を確保しながら良質な水の供給に努めているところでございます。 以上です。
この協定は、締結する際、区域内の土地所有者等の全員の合意が必要であることや自由な建築が制限されること、また、小規模な宅地や住宅が供給されにくいことなどから、県内でもあまり実例がなく、本市においては、建築協定の結ばれた区域はありません。 ４点目の１番目のご質問にお答えします。
このことにより、この10月から最終保障供給料金での契約を余儀なくされることとなったため各施設おいて不足見込額を追加計上しました。 以上、歳出予算の主なものについて申し上げましたが、これらの補正総額は１億6,700万6,000円の追加となり、補正後の歳入歳出予算総額は350億5,012万5,000円となります。
また、同基本方針の中では、「学校と家庭や地域が連携した食育の推進を図り、安全・安心で質の高い給食を安定的に供給するとともに、効果的で効率性の高い事業運営を円滑に行う」ことを基本理念として掲げており、食育、地産地消などを新たな学校給食センター整備 及び 運用の重要な要素として考慮してまいります。 以上、お答えといたします。
それ以外の中山間地域などにおける給水人口100人以下の地域については、姶良市飲料水供給施設費補助金交付要綱を定め、飲料水供給施設の管理等を目的とした事業に対し補助金を交付しております。 事業要件としては、１地域で５世帯以上の給水を受ける施設を対象としており、水源地施設等にかかる工事費の７割以内、施設及び送配水施設整備にかかる原材料費の９割以内の額を補助しております。
居住支援については住宅供給等の住宅政策だけでなく住宅確保要配慮者が入居後も安定した生活を営めるように福祉的支援を行うことも重要であることから、今後、計画を策定する中で推進体制についても検討を行ってまいりたいと考えております。 また、シェルターを計画に盛り込むことについてはその必要性も含め今後関係部署と連携を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
上水道事業については、安全な水の安定供給を行うために新たな供給施設として重富水道施設の整備を進めてまいります。 また、下水道事業については、生活環境の改善と公共用水域の水質保全を図り、安全で安心、衛生的な市民生活を確保するために地域下水処理施設の安定的な維持管理を行ってまいります。 次に、重点プロジェクトの概要について申し上げます。
入札不調となった施設は全て九州電力株式会社から標準供給条件に基づく供給を受けており、今後、単価改定があれば料金が変動するなどの影響がございます。 以上でございます。 ［崎元ひろのり議員 登壇］ ◆（崎元ひろのり議員） 答弁いただきました。 入札の結果、約７割が不調であったとのことであります。 引き続き、本市に本社を置く新電力会社の電気小売事業停止の影響について伺います。
安全で良質な水の安定供給を前提とした上で、小水力発電に必要な落差や水圧、流量を勘案した上で、今後の水道・公共下水道施設の大規模改修等の機会を捉えて可能性を探るとともに、発電事業者等の技術革新も見据えた上で、小水力発電の導入による脱炭素・循環型社会の貢献につながる取組を期待し、見守ってまいります。 以上で、個人質疑の全てを終了いたします。
景気の動向は地域や業種により異なることは言うまでもありませんが、供給面での制約や原材料価格の動向による下振れリスクに注意を喚起しています。本市予算編成における市税収入増の見込みにおいて、本市、もしくは南九州の景気状況やリスクをどのように分析されたものか明らかにしてください。 質問の２点、基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスについては、若干とは言え、昨年に続き赤字となっているようです。
民間保育園への運営補助金は、ほとんどが人件費ですが、全産業と比較しても保育士の賃金は低く、厳しい労働環境であるため、退職せざるを得ない方など、需要と供給が合わない状況が継続しております。 今回、補正予算で、わずかばかりの賃金の引上が行われましたが、ケア労働者としての賃金に見合っておりません。大幅な賃金の引上で保育士不足を解消させることが急がれます。